【独自】予算1兆円超で最終調整 政府・スタートアップ支援

経済・ビジネス


10月、閣議決定した「総合経済対策」のスタートアップ支援について、政府が第2次補正予算案に1兆円を超える規模を計上する方向で最終調整していることが、FNNの取材でわかった。

10月末に閣議決定した「総合経済対策」を受けて、政府が11月中に国会に提出する2022年度の第2次補正予算案は、総額で29兆1,000億円程度になる。

そのうち、新興企業のスタートアップの支援に、1兆円を超える予算を計上する方向で最終調整している。

岸田政権は、スタートアップを5年間で10倍に増やすことを目標に掲げていて、研究開発をビジネス化することへの支援制度(SBIR制度)の拡充には2,060億円を計上する方向。

また、中小企業の輸出拡大や環境整備の支援に1兆円規模、農林水産物の輸出拡大の支援などに8,500億円規模の予算を充てる方針。

(FNNプライムオンライン11月5日掲載。元記事はこちら

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