霊感商法 契約取り消し期間「5年」から「10年」に 自民党部会

政治・外交


旧統一教会の問題をめぐり、霊感商法による契約を取り消すことができる期間を「締結から10年」に延長する消費者契約法の改正案などが、自民党の部会で了承された。

10日朝の部会で了承された政府案では、悪質商法を通じて結んだ契約を取り消せる期間について、締結から「5年」としてきたものを「10年」に、被害に気づいた時から「1年」としていたものを「3年」に延ばす。

また、取り消すことができる対象を、本人だけでなく、親族の生命や身体、財産について不安をあおるなどして結んだ契約などにも拡大する。

これらに加え、事業者の名前の公表など、国民生活センターの役割を強化する法改正案も了承された。

一方、被害者救済に向けた新たな法律をめぐっては、公明党の中央幹事会で、山口代表は「政府側の法案作成の体制について、11日からの岸田首相の海外訪問の出発前に責任者を明確にすることを望む」と注文をつけた。

(FNNプライムオンライン11月10日掲載。元記事はこちら

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