【独自】「給特法」見直しに向け検討へ 自民党が来週にも新たな委員会立ち上げ

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教育の現場で教員不足が指摘される中、およそ50年前に制定された教員の給与算定のための法律について、自民党が見直しに乗り出す方針であることがFNNの取材でわかりました。

1971年に制定された公立学校の教職員の給与を規定する特別措置法、いわゆる「給特法」では、月額給与の4%分の手当以外に残業代は支給されないことが定められていて、教員の長時間労働の要因の1つと指摘されています。

政府関係者への取材で、自民党が、萩生田政調会長をトップとした教員の働き方改革の推進を目指す新たな委員会を来週にも立ち上げ、給特法の見直しに向け検討を始めることが、新たにわかりました。

今年度の教員採用試験の倍率は過去最低となるなど、教員不足が深刻化しています。

(FNNプライムオンライン11月10日掲載。元記事はこちら

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