都道府県 外出自粛を要請可能に 政府 午後の分科会に提示

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政府は、新型コロナウイルスの「第8波」に備えるため、感染拡大が急激な場合、外出自粛を都道府県が要請できるようにすることなどを盛り込んだ対策案を、11日午後の分科会に示す。

対策案では、感染が第7波並みかそれ以上となった場合、都道府県の判断で「対策強化宣言」が出され、混雑する場所への外出などを控えるよう、協力を呼びかける。

感染拡大が、さらに急激な場合は、都道府県が「医療非常事態宣言」を出して、より強力な呼びかけを行い、外出・移動を必要不可欠なものに限り、帰省・旅行を自粛するなど、慎重な対応を要請できるようにする。

一方で、飲食店などに、時短や休業は要請しない。

いずれも、まん延防止等重点措置などに基づく対応ではなく、法的拘束力はない。

対策案は、午後の政府の分科会で議論される。

(FNNプライムオンライン11月11日掲載。元記事はこちら

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