都道府県が“自粛要請”可能に コロナの「対策強化宣言」で

社会


新型コロナウイルスの「第8波」に向けて、各都道府県が外出の自粛を要請できるようにすることなどを盛り込んだ対策案が、政府のコロナ分科会で了承された。

コロナ分科会・尾身茂会長「最大のポイントは医療の負荷、ひっ迫度というものを中心に考えるということ」

分科会で了承された対策案は、重症化リスクのある人が外来診療をすぐに受診できないような感染状況になった場合、各都道府県の判断で「対策強化宣言」が出され、混雑する場所への外出などを控えるように呼びかける。

さらに感染が増え、救急車を呼んでも来なかったりと、医療機関が機能しない状況になるおそれがある場合は、各都道府県が「医療非常事態宣言」を出して、より強力な呼びかけを行う。

外出や移動は必要不可欠なものに限定し、帰省や旅行は自粛を要請するなど、慎重な対応を求める。

一方で、飲食店などへの時短や休業、学校の休校は要請しない。

(FNNプライムオンライン11月12日掲載。元記事はこちら

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