岸田内閣 支持率続落38.6% 物価高対応「評価しない」76.0% マイナ保険証 賛否が半々 FNN世論調査【2022年11月】

政治・外交


問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。

1.支持する 38.6% 2.支持しない 57.2%
3.わからない・言えない 4.1%

問2-1 問1で「支持する」と答えた人は、その理由は何か。

1.岸田首相の人柄が信頼できるから 17.8% 2.政策がよいから 3.1%
3.実行力に期待できるから 9.8% 4.自民党中心の内閣だから 23.5%
5.他によい人がいないから 45.2% 6.わからない・言えない 0.6%

問2-2 問1で「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。

1.岸田首相の人柄が信頼できないから 6.0% 2.政策がよくないから 16.4%
3.実行力に期待できないから 51.0% 4.自民党中心の内閣だから 22.7%
5.他によい人がいるから 2.5% 6.わからない・言えない 1.4%

問3 どの政党を支持するか。

1.自民党 36.2% 2.立憲民主党 7.2% 3.日本維新の会 6.1%
4.公明党 3.4% 5.国民民主党 1.8% 6.共産党 3.1%
7.れいわ新選組 2.1% 8.社民党 0.7% 9.NHK党 0.9%
10.参政党 1.0% 11.その他の政党 0.6% 12.支持政党はない 35.2%
13.わからない・言えない 1.8%

問4 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか、評価しないか。

1.評価する 51.5% 2.評価しない 38.9%
3.わからない・言えない 9.6%

問5 政府の物価高への対応を評価するか、評価しないか。

1.評価する 15.9% 2.評価しない 76.0%
3.わからない・言えない 8.1%

問6 岸田首相は、政府の総合経済対策について、電気・ガス料金やガソリン代は、来年、平均的な世帯で総額4万5千円の支援を行うとしている。政府の支援について、どう考えるか。

1.とても期待する 6.2% 2.ある程度期待する 42.3%
3.あまり期待しない 37.4% 4.まったく期待しない 13.3%
5.わからない・言えない 0.8%

問7 岸田首相は、旧統一教会に対する解散命令を裁判所に請求することを視野に、法律に基づく質問権を使って調査する方針を表明した。これを評価するか、評価しないか。

1.評価する 71.6% 2.評価しない 21.9%
3.わからない・言えない 6.6%

問8 旧統一教会の被害者を救済するための新たな法案を、今の臨時国会で成立させるべきだと思うか、思わないか。

1.思う 70.1% 2.思わない 24.0%
3.わからない・言えない 5.8%

問9 葉梨康弘法相は、「法務大臣は、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言した責任を取り、閣僚を辞任した。辞任して当然だと思うか、辞任しなくてもよかったと思うか。

1.辞任は当然だ 71.5% 2.辞任しなくてもよかった 24.3%
3.わからない・言えない 4.2%

問10 岸田首相は、自衛のために敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」について、持つことを検討すると表明している。「反撃能力」を持つべきか、持つべきでないか。

1.持つべきだ 62.1% 2.持つべきでない 30.1%
3.わからない・言えない 7.8%

問11 岸田政権が目指す防衛費の相当な増額について、その財源として、所得税や法人税の増税が必要になるとの見方が出ている。防衛費の増額を、所得税や法人税の増税でまかなうことに賛成か、反対か。

1.賛成 13.2% 2.どちらかと言えば賛成 16.8%
3.どちらかと言えば反対 20.1% 4.反対 45.9%
5.わからない・言えない 4.0%

問12 政府は、現在の健康保険証を再来年(2024年)秋に原則として廃止し、健康保険証をマイナンバーカードに一本化する方針だ。この方針に賛成か、反対か?

1.賛成 48.1% 2.反対 45.5%
3.わからない・言えない 6.4%

問13 日銀は、景気回復を目指して金融緩和政策を続けているが、日本の金利が低いことが円安を招いた原因となっているとの指摘もある。今後も金融緩和を続けるべきか、見直すべきか。

1.続けるべきだ 22.3% 2.見直すべきだ 63.3%
3.わからない・言えない 14.4%

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならないFNN・産経合同世論調査【2022年11月】RDD(固定・携帯電話)
全国の18歳以上の有権者1,016人 期間:2022年11月12日・13日

(FNNプライムオンライン11月14日掲載。元記事はこちら

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