FNN世論調査 内閣支持率38.6% また下落 初の30%台に

政治・外交


岸田内閣の支持率の下落が止まらない。
FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣支持率は38.6%と、政権発足以来初めての30%台となった。

調査は以下の方法で行った。
・期間: 2022年11月12日・13日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1,016人が回答

岸田内閣を「支持する」は、10月より2.3ポイント減って、38.6%。
「支持しない」は、57.2%だった。

物価高騰を受け、岸田政権は総合経済対策を決定したが、調査では、政府の物価高対応を「評価しない」が76%だった。

また、岸田首相が表明した電気・ガス料金やガソリン代の平均世帯で総額4万5,000円の支援は、「期待する」が48.5%、「期待しない」が50.7%と、評価が分かれた。

一方、旧統一教会に対し、解散命令の請求を視野に入れて調査する政府の方針を「評価する」は、71.6%だった。

旧統一教会の被害者を救済する新しい法案を、今の国会で成立させるべきだと思う人は70.1%で、法案の行方が、今後の岸田政権の評価を左右するとみられる。

「死刑のハンコを押したときだけニュースになる」などと発言して辞任した葉梨前法相については、「辞任は当然だ」が71.5%だった。

(FNNプライムオンライン11月14日掲載。元記事はこちら

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