マイナカード・防衛費・反撃能力 FNN世論調査

政治・外交


今、使っている健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する政府の方針について、FNNがこの週末に実施した世論調査で、賛成、反対が拮抗(きっこう)した。

調査は以下の方法で行った。
・期間:2022年11月12日・13日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1,016人が回答

今の健康保険証の原則廃止、マイナンバーカードとの一本化に「賛成」は48.1%、「反対」は45.5%だった。

また、岸田政権が目指す、防衛費の増額の財源について、所得税や法人税の増税でまかなうことに「賛成」は30%、「反対」は66%だった。

一方、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」について、「持つべきだ」は62.1%、「持つべきでない」は30.1%だった。

日銀の金融緩和政策については、63.3%が「見直すべきだ」と答えた。

(FNNプライムオンライン11月14日掲載。元記事はこちら

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