日本法人は「顧客資産を法令にのっとり管理」 暗号資産会社「FTX」破綻

経済・ビジネス


経営破綻した暗号資産大手の日本法人が、顧客から預かった資産は法令にのっとって管理されていると発表した。

いわゆる仮想通貨(暗号資産)の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、およそ130社のグループ会社が、アメリカで、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し、経営破綻したと発表した。

これを受けて、日本法人の「FTXジャパン」は、顧客から預かった資産は法令にのっとって管理されていると、ウェブサイトで公表した。

14種類の暗号資産は、「コールドウォレット」という方法で、また、法定通貨の円やドルは日本の信託口座で、それぞれ分けて管理しているとしている。

「FTXジャパン」は先週、関東財務局から、事業を遂行するための体制の整備が行われていないなどとして、一部の業務を1カ月停止する行政処分を受けていた。

(FNNプライムオンライン11月14日掲載。元記事はこちら

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