暗号資産保護のカギは「コールドウォレット」…大手が経営破綻で日本法人“顧客資産は法令にのっとり管理”

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経営破綻した暗号資産大手の日本法人が、“顧客から預かった資産は法令にのっとって管理されている”と発表した。

「FTXトレーディング」経営破綻…日本法人“顧客資産 法令にのっとり管理”


いわゆる仮想通貨=暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、約130社のグループ会社が、アメリカで、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し、経営破綻したと発表した。

これを受けて日本法人の「FTXジャパン」は、“顧客から預かった資産は法令にのっとって管理されている”とホームページで公表した。


14種類の暗号資産は「コールドウォレット」という方法で、また法定通貨の円やドルは日本の信託口座で、それぞれ分けて管理しているとしている。

FTXジャパンは先週、関東財務局から、“事業を遂行するための体制の整備が行われていない”などとして、一部の業務を1カ月停止する行政処分を受けていた。

顧客の資産は守られる? ポイントの1つ「コールドウォレット」

Live News αでは、市場の分析や企業経営に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子(まぶち・まりこ)さんに話を聞いた。


内田嶺衣奈キャスター:
暗号資産の取引所・FTXの破たん、どうご覧になりますか

経済アナリスト 馬渕磨理子さん:
「FTX」は一時、取引所トップである「バイナンス」に並ぶほどまでに急成長しましたが、一転、CEOの個人的な投資会社に資金を不正流用した疑念が報道されました。
いつも使っている銀行が不正をしていて、破綻するかもしれないとの話があれば、とにかく皆さん現金を引き出しますよね。それと同じ事が今回、起きました。
FTXに資産を預ける投資家や仮想通貨企業が急ピッチで換金し始めたので「FTX」の資金繰りがさらに厳しくなってしまい、破綻に至りました

ーー今後気になる日本への影響については、いかがですか?
まだ分からない点も多いですが、日本は規制や監督が厳しく、FTXの日本法人によると“顧客の資産は法令にのっとって管理している”と発表しています。
ビットコインなど14種類の暗号資産は、コールドウォレットというお財布で管理されていました。今回のように暗号資産の取引所が破たんした場合、顧客の資産が守られるかどうかのポイントの一つが、このコールドウォレットの使い方になります

ーーコールドウォレットとは?
暗号資産を取引する際に、一時的に保管しておくウォレット=お財布があります。
このお財布には、インターネットに常に繋がっている「ホットウォレット」と、ネットから遮断されている「コールドウォレット」があります。ネットに常に繋がっていると、ハッキングを受ける可能性もありますし、破綻の影響を受けるリスクが高まります。
日本の取引所では資金決済法のもと、そもそも、暗号資産をコールドウォレットで保管する義務があります。
個人の保管も、暗号資産を頻繫に売買するのではなく、長期保有して取引せずに寝かせている方は、コールドウォレットでの保管をぜひ検討してみてください


ーー今回の件を受けて暗号資産、さらには業界全体への影響も心配されますよね
日本は暗号資産への投資が盛んな国の一つで、ドイツのある調査によれば、調査対象となった国の中でもっともビットコインの保有率が高い国は、日本でした。
今回のFTXの破たんも、暗号資産の価格にネガティブな影響を与えますが、暗号資産そのものに問題がある訳ではありません。1つの企業や、特定の経営者の振る舞いによって、健全な発展が阻害されてしまうのは残念なことです

内田嶺衣奈キャスター:
日本の管理の厳しさが投資家の安心感にもつながっているのかもしれません。
ただ、自分自身の大切なお金を委ねる訳ですから、その相手選びには慎重さが求められるように思います

(「Live News α」2022年11月14日 放送分より)

(FNNプライムオンライン11月15日掲載。元記事はこちら

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