救済新法17日にも概要提示 “統一教会”問題で与野党協議

政治・外交


旧統一教会の被害者救済に向けた政府の新しい法案について、早ければ17日にも概要が与野党に示される見通し。

自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会による7回目の協議では、悪質商法による契約を取り消せる、取消権の期間の延長などを盛り込んだ政府の改正案について、担当者から説明を受けた。

立憲民主党・長妻政調会長「新法についてもわれわれの要請をふまえて、実効性のある法案とし、速やかに提示することということも(求めた)」

被害者救済のための政府の新しい法案の概要については、自民党の茂木幹事長が、今週中にまとめるよう要請していて、早ければ17日にも与野党に示される見通し。

また、自民・公明両党は、国民民主党とも2回目の協議を行い、政府の改正案などについて意見を交わした。

(FNNプライムオンライン11月16日掲載。元記事はこちら

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