「外出自粛」と「経済活動」整合性示すよう要望 小池都知事 コロナ拡大で

社会


新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、第8波が懸念される中、東京都の小池知事は国に対し、想定される外出自粛要請と、経済活動の維持との整合性を示すよう求めた。

国は、医療がひっ迫した場合、都道府県が「対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」を行い、外出自粛を要請するとしている。

その一方で、飲食店や施設への時短・休業は要請しないこととし、現在は、「全国旅行支援」や「Go To Eat」を実施していることから、小池知事は、「住民への呼びかけ・要請について理解が得られないことが懸念される」と指摘した。

また、社会経済活動を維持しつつ、外出自粛要請を行うことの整合性について、国としての考えを示すよう求めた。

(FNNプライムオンライン11月17日掲載。元記事はこちら

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