“統一教会”被害者救済新法 家族による寄付取り消し可能に

政治・外交


旧統一教会の問題を受けた被害者救済のための新たな法律について、政府は、法案の概要に家族による寄付の取り消しを可能にする仕組みを盛り込む方向で調整を行っている。

被害の救済と防止をめぐっては、与野党で、消費者契約法などの改正に加え、新たな法律の制定について協議が行われている。

政府関係者によると、信者の子どもなど、家族の被害回復に向け、政府は、家族に生活費などを受け取る権利があるとして、本人に代わって、「取消権」を行使できるように定める方針。

また、「寄付勧誘の禁止行為」について、「霊感」を用いた告知や、帰りたいのに帰してくれない「退去妨害」などを定める見込み。

政府は、こうした法案の概要を、18日に与野党の幹事長に示す予定。

(FNNプライムオンライン11月17日掲載。元記事はこちら

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