寄付に“上限規制”政府が調整 野党はけん制 「実効性あるものに」

政治・外交


被害者救済の新たな法律をめぐり、政府が、寄付について事実上の「上限規制」を設ける方向で調整していることが新たにわかった。

与党幹部によると、政府は、宗教団体が信者に対し、借金や土地などの売却をしてまで寄付をするよう要求する行為を禁止する方向で調整している。

事実上の「上限規制」を設ける形となる。

立憲民主党・長妻政調会長「現行の制度の延長線上で、なかなか救済には結びつかないというふうに、われわれは心配をしている。実効性のあるものになってほしい」

一方、政府は、信者の子どもなど、家族の被害回復の観点から、本人に代わり、家族による寄付の取り消しを可能にする方針だが、立憲民主党の長妻政調会長は、取り消しができる法的な要件が重要との認識を示すなど、法律が“骨抜き”にならないようけん制した。

(FNNプライムオンライン11月17日掲載。元記事はこちら

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