「インフレ手当」6.6%が導入 物価高で従業員の生活支援

経済・ビジネス


食料品などの相次ぐ値上げを受け、企業の4社に1社が、従業員の生活支援のため、「インフレ手当」に取り組んでいることがわかった。

帝国データバンクによると、調査した1,248社のうち、物価の高騰に対応するための特別手当、いわゆる「インフレ手当」を従業員に支給したのは、全体の6.6%だった。

「支給を予定している」、「支給していないが検討中」という企業もあわせると、全体の4社に1社が、インフレ手当に取り組んでいることになる。

平均支給額は、一時金で5万3,700円、月額手当は6,500円という。

(FNNプライムオンライン11月17日掲載。元記事はこちら

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