霊感商法取り消し 10年に延長 「消費者契約法」改正案を閣議決定

経済・ビジネス


旧統一教会の問題をめぐり、政府は、霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法などの改正案を、18日朝の閣議で決定した。

河野消費者相「必要なことをしっかり法案にまとめることができたと思っております」

消費者契約法は、霊感商法で結んだ契約を取り消せる権利について定めている。

現在、取り消し権を行使できる期間は、被害に気づいてから1年、契約から5年となっているが、改正案では、それぞれ3年と10年に延長する。

また、取り消しができる対象を、本人だけでなく、親族の生命や身体、財産などについて不安をあおって結ばれた契約に広げ、将来だけでなく、現在起きている不利益を回避するためとして結んだ契約も含める。

(FNNプライムオンライン11月18日掲載。元記事はこちら

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