“統一教会”救済新法の概要提示 「養子縁組は745人より多い」

政治・外交


18日午後2時から開かれた、与野党6党の幹事長らによる会談。
政府はこの席で、旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案の概要を初めて示した。

その柱は、悪質な寄付を規制すること。

新たな法案では、宗教団体が信者に対し、借金や家を処分させてまでの寄付を求めることを禁止することなどが規定され、事実上の上限規制が設けられる。

さらに、高額な寄付をした本人以外の子どもら家族が、寄付を取り消すことも特例的に認められる。

政府が示した新法の概要について、野党側は次のように受け止めている。

立憲民主党・岡田克也幹事長「マインドコントロールという言葉がいいかはわからないが、本当に困っている被害者の皆さんを救うことができる、中身のある法律をつくることが大事。まだまだ不十分と言わざるを得ない」

元妻が旧統一教会に高額献金したことで家庭が崩壊したと訴える橋田さんは、「大きな1歩」としたうえで、こう話した。

元妻が信者の教団被害者・橋田達夫さん「10年、20年は(過去に)さかのぼって救済するような方法をとってほしい」

旧統一教会をめぐっては、18日、もう1つの問題でも新たな声が上がった。

信者同士による、養子縁組。

教団側が、これまでに認めた745人の養子縁組について、元2世信者が「実態と大きく異なる」と指摘した。

元2世信者・鈴木みらいさん(仮名)「わたし自身も、10代から養子の子を最低でも6人知っていて、それぐらいの頻度で、養子縁組は教会内で行われている。実際の養子縁組は、745人よりはるかに多いと思うので、実態を調査していただけたらと思っている」

信者向けの動画などで、養子縁組を推奨している旧統一教会。

しかし、都道府県の許可を得ずに、養子縁組のあっせんをしていた可能性が浮上している。

実態を把握するため、厚生労働省と東京都は連名で、近く旧統一教会に事実確認を求める質問書を送る予定。

違法行為が認められた場合、行政指導や罰則を適用するなどの対応をとるとしている。

(フジテレビジョン)
(高知さんさんテレビ)

(FNNプライムオンライン11月18日掲載。元記事はこちら

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