被害者救済 新法案の概要示す 与野党 法案成立へ協議進める

政治・外交


旧統一教会の被害者救済をめぐり、政府は、与野党に新たな法案の概要を示した。

借金や自宅の売却による寄付を要求することを禁止するほか、家族による「取消権」を一定の範囲で認めている。

法案の概要は、政府が与野党6党の幹事長らに示した。

概要では、霊感で不安をあおるなど、寄付を勧誘する際の禁止行為を定め、違反した際は、被害者が取り消すことができるとしている。

また、被害者に扶養されている子や配偶者についても、一定の範囲で「取消権」を認めている。

さらに、宗教団体が信者に対し、借金や自宅の売却をしてまで寄付をするよう要求する行為を禁止している。

そして、禁止された勧誘行為を行い、国の勧告命令に従わない場合は、刑事罰を適用するとしている。

自民・茂木幹事長「与野党でできる限り協力して、早期の成立を目指すことを各党にお願いをした」

一方、概要には、立憲民主党や日本維新の会が求めてきたマインドコントロールの定義は盛り込まれなかった。

立憲・岡田幹事長「マインドコントロールに陥って、2回目からは進んで寄付をするというようなケースというのは当然あるというか、多いわけですが。ちょっと私は、その説明は理解できませんでした、政府の説明は」

維新・藤田幹事長「いわゆるマインドコントロールのような、特別な状況下において被害が起こっていることから、条文に、そしてまたその解釈に、どのようなところまで落とし込めるかということが、争点になってくるんじゃないかなと思います」

与野党は、今国会での法案成立に向け、協議を進める方針。

(FNNプライムオンライン11月18日掲載。元記事はこちら

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