気候変動被害に新基金設立 成果文書を採択 COP27閉幕

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エジプトで開かれた温暖化対策を話し合う国連の会議「COP27」は、気候変動で生じる被害に対する基金の設立を盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕した。

COP27では、国連の枠組みでは初めて、気象災害で被害を受けている基盤が弱い途上国などを対象に、基金を立ち上げることが決まった。

資金は、温室効果ガスを排出してきた先進国や民間事業者などに負担を求めることになるが、二酸化炭素の最大の排出国である中国なども資金の拠出を求められる可能性が残されている。

ただ今回、中国は基金の負担国として言及されていないことに、一定の評価を見せている。

今後、新興国も負担側に加えられるのかが焦点となる。

また、EU(ヨーロッパ連合)は、温室効果ガスを多く排出する国を念頭に、より厳しい削減目標を求めていたが、進展が見られず、失望したとコメントしている。

先進国・新興国・途上国の協調が試された今回の「COP27」。

気象災害が頻発し深刻さを増す中、今後、各国が実効性のある取り組みを進めていけるのかが重要となる。

(FNNプライムオンライン11月21日掲載。元記事はこちら

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