防衛力強化「幅広い税目負担」で 反撃能力も明記 首相に報告書

政治・外交


岸田首相は、防衛力強化に関する政府の有識者会議の報告書を受け取った。

報告書は、敵基地を攻撃する「反撃能力」は「不可欠」とする一方、防衛力強化の財源は「幅広い税目による負担が必要」としている。

報告書は、有識者会議の座長・佐々江元駐米大使が岸田首相に提出した。

この中では、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」について、「保有と増強が不可欠」として、「今後5年を念頭に、早期に十分な数のミサイルを装備すべきだ」としている。

また財源は、「まずは歳出改革により捻出」すべきだとしたうえで、足りない部分は「国民全体で負担することを視野に入れないといけない」としている。

そして、「幅広い税目による負担が必要」と、増税の必要性を提起している。

岸田首相は、このあと、政府与党の会合で、2022年末までに防衛力強化の内容や予算規模、財源に結論を出す考えを示した。

(FNNプライムオンライン11月22日掲載。元記事はこちら

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