“統一教会”に「質問権」初行使 文科省 解散命令の判断は?

社会


永岡文部科学相は、旧統一教会に対して書面を22日午後に発送し、これまでで初めてとなる「質問権」を行使した。

「質問権」の行使は、1995年の宗教法人法の改正で権限が設けられて以降、初めてとなる。

文科省は、旧統一教会の組織運営に関する規定文書や収支財産に関する帳簿について、12月9日を期限に回答を求めている。

調査で集まった情報をふまえて、解散命令を裁判所に請求するか判断する方針。

また、旧統一教会の養子縁組の問題について、厚生労働省と東京都が22日に質問書を送付し、その内容の詳細についてFNNが入手した。

東京都が、過去の養子縁組の成立件数、教団としての手続きへの関与や金銭の授受などについて質問している。

厚労省は、旧統一教会関連の本を抜粋しながら、養子を迎えたい家庭が所属教会に相談していたのかや、2018年4月以降に成立した養子縁組の詳細や、日本国籍の子どもを国外の親と養子縁組したケースがあったかなどについても質問している。

厚労省と都は、12月5日までに回答文書を送るよう求めている。

(FNNプライムオンライン11月23日掲載。元記事はこちら

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