“全世代型”の社会保障実現へ 少子高齢化の課題に論点整理

経済・ビジネス


政府は、全世代型の社会保障の実現に向け、新たな子育て支援として、時短で働く人や育児中の自営業者へ給付する制度などの検討を進める。

岸田首相「必要な子ども政策を体系的にとりまとめ、来年度の骨太の方針には子ども予算の倍増を目指していくための道筋を示してまいります」

政府は、「全世代型社会保障構築会議」を開き、少子高齢化の課題解決のための論点を整理した。

子育て支援を充実させるために、時短で働く人や育児中の自営業、フリーランス、非正規雇用者への新たな給付制度などを挙げている。

実現に向け財源をどう確保するかが焦点だが、政府は12月にまとめる予定の方針をふまえて、2024年度以降の予算編成に向けた道筋を示していく考え。

(FNNプライムオンライン11月25日掲載。元記事はこちら

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