子どもに月5000円 都が給付へ 新たな少子化対策

社会


小池都知事にとっては、お年玉といった狙いがあるのだろうか。
4日、新たな少子化対策を明らかにした。

小池百合子都知事「チルドレンファーストの社会の実現に向けて、さらなる取り組みを進めています。0~18歳の子どもに対しまして、月5,000円程度を念頭に、育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど大胆な取り組みも考える」

これは、都庁の新年あいさつで発表したサプライズだが、東京に住む子ども1人あたりに月5,000円程度の給付を行うという。

対象は、0歳から18歳までの子ども。
開始時期は、2023年4月からの支給を目指していて、所得制限は設けないという。

月に5,000円という金額の算出基準となったのは、家計での教育費。

東京都は全国と比べて、子ども1人あたりの教育費がおよそ5,000円高いということで月5,000円支給になったという。

では、新たな支援策をどう思うのか、街で話を聞いた。

都内在住・30代女性(子ども5歳・1歳)「2人目、3人目産みたいなとなったときに、少しでも確かにすごく助かると思う。大学の資金だったりとか、貯金額に回すかなと思いますね」

都内在住30代夫婦(子ども2歳)「日用品的なおむつだったりとか、食費とかそういうものに消えていく。うれしいのは現金の方が。クーポンも助かるんですけど、ちょっと制限を感じるというか...」

千葉在住40代夫婦(子ども9歳)「物価も高くなっちゃって、もっと大変な人もいるだろうから、そういうところにも多少は回してもいいのでは...」

子育て世帯にとってはありがたい話だが、所得制限を設けないとなると、どれだけの財源が必要になるのか気になるところ。

東京都の0歳から18歳の人口は、およそ200万人。
月5,000円を給付すると、必要な予算は、年間およそ1,200億円となる。

こういった少子化対策については、岸田首相も4日午後に行われた2023年初めての会見で、「異次元の少子化対策」に挑戦すると述べたうえで、基本的な方向性について、「児童手当を中心に経済的支援を強化」すること、さらには「幼児教育や保育サービスの強化を目指すこと」、そして、「働き方改革の推進と制度の充実を目指す」としている。

宮司愛海キャスター「国も東京都も『少子化対策』ということですけれども、住田さん、都の5,000円支給をどう思われますか?」

弁護士・住田裕子氏「まず経済的支援は大事だと思っているんですが、実は、所得制限なしで一律は、ばらまきにつながってもったいないと思うんですね。やっぱり、生活困窮家庭には厚く、そうじゃないところにはなくてもいいぐらいのところはたくさんあると思うんですよね、東京の場合は。それから、年齢に応じてというところも、0歳から高校生までといったら、学費がかかるところには、やっぱり厚くしてほしいなと。そういうところをきめ細かくやってほしいというのは第一の希望ですね」

宮司キャスター「もう少し濃淡をつけながら支給ということですよね。本当にこういった支援も必要だと思いますが、金銭的な支援と同時に仕事をしながらでも子どもを育てやすい社会、そして、産みやすい社会の実現へ向けて、さまざまな面からの対策が必要だと思います」

(FNNプライムオンライン1月4日掲載。元記事はこちら

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