連合会長「まずは最低賃金など改善を」 岸田政権の経済政策に“注文”

政治・外交


岸田首相が訴える賃上げなどの経済政策をめぐり、労働組合の中央組織「連合」の芳野会長は5日、「最低賃金を国際水準にもっていくことや、非正規雇用労働者の処遇を上げて全体を底上げしていくことが、まず先だ」と注文をつけた。

芳野会長は年始の記者会見を行い、連合傘下の労組の組織率が低下する中、「組織拡大に注力していく1年にしたい」などと抱負を述べた。

一方、岸田首相が4日の会見で掲げた賃上げなどの経済政策について問われると、「リスキリング、ジョブ型雇用といった話が出ているが、例えば最低賃金を国際水準にもっていく、非正規雇用労働者の処遇をもう少し上げて全体を底上げしていくことが、まず先だ」と指摘した。

さらに労働市場の雇用の循環を巡り、「新しい産業に自力で行けるのは一握りだ」とした上で、非正規雇用やフリーランスが増加している現状から、「もっと様々な人たちが安心して働き続け、生活できる環境を作ることが重要ではないか」と語った。

さらに、岸田首相が打ち出した「異次元の少子化対策」についても、「子どもだけに着目するのではなく、働き方などを全体的に見なければ、改善するのは非常に難しいのではないか」と述べた。

(FNNプライムオンライン1月5日掲載。元記事はこちら

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