“少子化対策”検討会議設置へ 財源 消費税率増も検討?

政治・外交


岸田首相は6日、「異次元の少子化対策」の実現に向け、関係府省庁による新たな検討会議を設置するよう指示した。

一方、自民党の甘利前幹事長は、少子化対策を進めるための財源として、将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。

小倉少子化相「(岸田首相から)検討会を開催し、関係者の意見を聞きながら、3月末をめどにたたき台を作ってほしい」

岸田首相は、閣議の前に小倉少子化相に対し、子ども政策の強化について関係府省庁による検討会議を発足させ、学識経験者や子育て当事者、若者の意見を聞いたうえで、3月末をめどにたたき台を作るよう指示した。

検討会議では、児童手当を中心とした経済的支援や、幼児教育や保育サービスの充実、育児休業制度の強化などが議論される。

自民党・甘利前幹事長「安定的に少子化対策をしっかりしていくっていう時に、消費税論議というのは、いつの時点かで必ずあります。継続的に支援をつないでいくっていうことをするんであるならば、将来的には安定財源を求めなければならない」

自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、FNNの取材に応じ、「日本の消費税は世界で一番低い。将来、増税議論になった時には、優先的に子育てに割いたほうが良い」などと述べ、児童手当など少子化対策の財源として、将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。

一方で、甘利氏は「岸田首相は、当面は消費増税を全く考えていないと思う」とも述べた。

また、甘利氏の発言をめぐっては、松野官房長官は会見で、消費税について「社会保障の財源として、今後も重要な役割を果たすべきもの」としながらも、当面は引き上げを検討しない考えを示した。

(FNNプライムオンライン1月6日掲載。元記事はこちら

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