「賃上げ」2023年はどうなる? 企業トップに聞いた  “期待”の一方で…家計を苦しめる「物価高」【大阪発】

経済・ビジネス

2022年は円安に物価高と経済にとっては大変な年だったが、2023年の景気はどうなるのか、そして気になるお給料は上がるのか…企業のトップに直接、聞いた。

坂本龍斗キャスター:
関西の大企業のトップなどが集まる大阪新年互礼会。オンラインでの開催が続いていましたが、3年ぶりに実際に集まっての開催です


4日に開かれた恒例の新年互礼会。関西経済界のトップや、大阪の吉村知事らが顔をそろえた。

吉村洋文 大阪府知事:
年男の吉村でございます。大阪が元気にならないと日本が元気にならない今年一年いろんな課題があろうかと思いますが皆さんと一緒に成長する大阪、元気な大阪をつくっていきたいと思います


2022年から家計を直撃している円安、そして物価高。 年明けに一時1ドル129円台と7カ月ぶりの円高水準となったが、物価高はことしも続く見通しで4月までに7000品目を超える食品が値上げ予定だ。


消費の冷え込みも懸念される中、うさぎ年にちなんで経済は「飛躍の年」となるのか?関西企業のトップに聞いた。

サントリー 鳥井信吾副会長:
これは、世界情勢がだんだん安定ていくだろうと。(今年は)コロナの前に戻っていって、コロナの時のことを払しょくして今度は回復期に入っていくやろうと


景気回復のカギとして挙げたのはインバウンドだった。


ダイキン工業 高橋孝一専務執行役員:
やはり景気は安定的にはいくと思うんですけど、起爆剤になりえるのはひとつ、インバウンドかなと思っておりますので


新型コロナで落ち込んだインバウンドの回復に期待を寄せる声は、ほかにも多く聞かれた。

ロイヤルホテル 蔭山秀一社長:
ぜひとも旅行・外食・宴会、積極的に活動して全員で盛り上がって欲しいと思います


景気回復への期待の声がある一方、カセットコンロなどを販売する企業はまだまだ厳しい見方をしている。

岩谷産業 牧野明次会長:
非常に難しい段階に来ているのではないか。海外での紛争の問題、エネルギーの高騰がそれによって起きている。回復するのはなかなか難しい状況にあるのではないか。慎重に進みたい


そんな中で、気になるのは「従業員の給料は上がるのか」ということだが…。

関西経済連合会 松本正義会長:
賃上げや!と賃上げしなさいと言ってます

 

 

 と、関西経済界のトップが「賃上げの大号令」だ。さらに、経済の専門家は賃上げの見通しについてこう分析しています。

りそな総合研究所 荒木秀之主席研究員:
賃上げやると思います。社会全体の機運もそうですし、政府からの要請もある。かつ企業にとっては、社員がかなり物価上昇で苦しんでいるというところもありますので上がってくると思うんですけれども、ただかなりバラつきが出るかと…。大企業中心かつ戻りの早い業種が中心というところになると思うので、全般的に上がるかどうかはかなりクエスチョンマーク


関西の企業は「賃上げ」するんでしょうか、4日取材に応じてくれた経営者たちの回答はおおむね賃上げムードの一方でした。


大和ハウス工業は新入社員の給与は2万円アップするということだ。従業員の給与の底上げをする見通しだ。ダイキン工業は賃上げするとしている。ただ世の中のほとんどの企業が「中小企業」なので経済全体が活性化しないと、そこの賃上げが出来ないと話した。


2022年11月の消費者物価指数は3.7%の上昇で、これは40年11か月ぶりの水準となる。2023年の4月以降、家計負担についてはさらに4万円の負担が増えるという見通しが出ており、これでは実質、給与上がったことにならなさそうだ。


となると賃金が上がっても家計は厳しいのか、専門家に聞いた。 りそな総合研究所の荒木さんによると2023年の家計は我慢が続きそうとみているようだ。賃上げについては業種別というよりも、“物価手当”による一時金などでの支給が多くなるのでは…との見方も聞かれた。


スタートを切った2023年、私たちの生活にどんな変化があるのか注目していきたい。

(関西テレビ「報道ランナー」1月4日放送)

(FNNプライムオンライン1月7日掲載。元記事はこちら

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