「少子化対策に消費増税も検討対象」 甘利氏の発言に波紋

政治・外交


値上げが相次ぐ中、新たな消費税の引き上げ発言に波紋が広がっている。

“異次元の少子化対策”という目玉政策の実現に向け、岸田首相が動き出した。

6日、小倉少子化相に新たな検討会議の設置を指示し、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、具体策の検討を始めるように求めた。

小倉少子化相「3月末をめどに、たたき台を取りまとめてまいりたい」

目玉の少子化対策が動きだす中、その財源をめぐって、自民党・甘利前幹事長の発言が波紋を呼んでいる。

FNNの取材に甘利氏は、「安定的に少子化対策をしっかりしていくという時に、消費税論議というのは、いくつかの時点かで必ずある」と述べ、少子化対策の財源として、将来的には消費税の引き上げも検討の対象になるとの考えを示した。

自民党・甘利前幹事長「継続的に支援をつないでいくということをするのであれば、将来的には安定財源を求めなければならない」

この“消費増税”発言が、国内だけではなく、海外メディアも報じるほど関心を集めている。

これに対し、松野官房長官は「消費税については、当面触れることは考えていない」と述べた。

鈴木財務相も、「消費税のあり方について、具体的な検討を行っているわけではない」と語った。

与党内からも、甘利氏の発言は「軽率だ」という声が上がる中、“異次元対策の財源”をどこに求めるのかが、今後の焦点となるもよう。

(FNNプライムオンライン1月7日掲載。元記事はこちら

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