“防衛増税”問う総選挙 「前か後かはタイミングによる」自民・新藤氏

政治・外交


いわゆる「防衛増税」を国民に問う衆院解散・総選挙の実施について、自民党の新藤義孝政調会長代行は、8日に出演したフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「増税の前に信を問うか、増税をした後で信を問うかは、タイミングによる」と述べた。

防衛費増額の財源をまかなうための増税を巡っては、萩生田政調会長が2022年12月、「明確な方向性が出た時には、国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べ、衆院の解散総選挙で信を問うべきだとの姿勢を示している。

この発言について、新藤氏は「解散してからでないと増税をしないかのように受け取られているのは違う。明確に私も確認している」と説明した。

また、新藤氏は「大きな問題を行うわけだから、必ず信を問うことになる」としつつ、「増税の前に信を問うのか、それとも増税をした後で信を問うのかは、その時のタイミングによる」と述べた。

解散総選挙について岸田首相は、4日の年頭会見で、「税が上がる前に選挙があることも、日程上、可能性の問題としてありうる」と述べるにとどめている。

(FNNプライムオンライン1月8日掲載。元記事はこちら

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