非正規労働者らに“子育て給付”へ 政府・与党 社会保険から拠出金

政治・外交


政府・与党が少子化対策として、これまで対象ではなかった非正規雇用の労働者らを対象とした新たな子育て支援制度の創設を検討していることがわかった。

子どものいない人や高齢者も対象に、年金や雇用保険などの保険料を引き上げ、予算確保を行うという。

岸田首相は、「異次元の少子化対策」を検討すると表明しているが、政府関係者によると、これまで対象ではなかった非正規雇用の労働者や自営業者らを対象とする、新たな子育て支援給付制度の創設を検討していることがわかった。

新たな給付制度には最大1兆円の財源が必要になるとされ、子どものいない人や高齢者も対象に、年金や雇用保険などの保険料を引き上げ、拠出金を積み立てる形で予算確保を行うという。

政府は2024年度以降の創設を目指し、2024年の通常国会での法案提出を検討している。

(FNNプライムオンライン1月9日掲載。元記事はこちら

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