中国が日本でビザ停止を通知 水際対策への報復措置か

国際・海外


中国当局は、日本でビザの手続きを停止したと旅行会社に通知した。

中国政府は、差別的な入国制限に断固反対し、相応の措置をとるとしている。

ゼロコロナ政策が崩壊した今、中国で新たな人だかりが。

フィリピンに留学や旅行をするためのビザ取得のため、大使館前には、多くの人たちが行列を作っていた。

出入国管理局や各国の大使館の前には、ビザやパスポートなどを申請しようとする人が、日々増えているという。

旅行する中国人「ずっと待っていましたが、今は日本を旅行して見て回るのを楽しみにしています」、「1年の世界1周を予定しています」

一方で、日本など一部の国は、中国からの感染流入を恐れ、水際対策を強化。

そうした動きに対し、ついに中国側が報復措置を始めた。

10日、日本から中国に渡航するビザの手続きを停止したことが明らかになった。

東京の旅行会社によると、中国大使館から10日と11日のビザ申請作業を行わないと、通知があったという。

都内の旅行会社「依頼している東京のツアー代行業者が、中国ビザセンターに行って確認したところ、やはり受領・申請ともにできないと。お客さまにはスタンバイ、12日、13日、今週の木金で申請できるような準備の心づもりでいてくださいというようなご案内はしています」

ビザ発給が停止されると、ビジネスや留学などでの新たな渡航ができなくなる可能性もある。

この件について、中国外務省・汪文斌報道官は「われわれは、いくつかの国が中国に対して差別的な入国制限措置をとることに断固反対し、中国も相応の措置をとります」と発言した。

中国側によるビザ発給停止措置は、韓国に対しても行われているという。

日本政府関係者は、「日本の水際対策強化に対する対抗措置だろう」と話し、ビザ発給の停止期間など、詳細の確認を進めている。

「ゼロコロナ」崩壊を機に表面化している、各国とのあつれき。
それは、薬をめぐっても起きている。

日本では、2022年暮れから、中国人による風邪薬や鎮痛剤の爆買いや転売が問題化していた。

そうした動きを受け、厚生労働省が、ドラッグストアや薬局の業界団体に、大量購入や買い占めを防ぐための対策を行うよう要請していたことが明らかになった。

さらに、アメリカ・ファイザー社のコロナ治療薬をめぐっては、中国側が、値下げ交渉を持ち掛けていたものの、決裂。

ファイザー社のCEO(最高経営責任者)によると、国の収入によって購入価格は異なるものの、中国は“中の下”より下の値段を要求してきたという。

米・ファイザー社 CEO「中国は、世界2番目に大きな経済の国で、貧しいエルサルバドルより安い値段で購入すべきではないと考えている」

今後、中国が対外的にどのようなメッセージを出していくのか、注目が集まっている。

(FNNプライムオンライン1月10日掲載。元記事はこちら

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