中国 日本でビザ発給停止に日本企業は ビジネスに影響は
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中国政府は、日本の水際対策の強化などを受け、日本から中国に渡航するビザの発給を一時停止することを発表した。
中国政府は日本が水際対策を強化していることなどを受け、中国に渡航するビザの発給を、10日と11日の2日間停止することを日本の旅行会社などに通知。
また、在日中国大使館はビザの発給を一時停止すると、ウェブサイト上で発表し、再開についてはあらためて知らせるとしている。
中国外務省・汪文斌報道官は記者会見で、「われわれは、いくつかの国が中国に対して、入国制限措置を取ることに断固反対し、中国も対等の措置を取る」と述べたうえで、「政治的な駆け引きや差別的な行為をしてはならない」などと反発した。
この突然の通知に、日本企業の反応もさまざま。
トヨタ自動車は、「現時点では影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります」とコメント。
三菱電機は、「日本からの出張については中国国内での感染爆発をふまえ、本土への渡航は原則自粛を指示しているので、現時点では影響ないと考える」としている。
また、ある大手商社は、もともと駐在員向けのビザが緩和されていくということで良かったなと話をしていた矢先の話、情報が錯綜(さくそう)しているが適切に対応していくとしている。
(FNNプライムオンライン1月11日掲載。元記事はこちら)
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