「日米安保」宇宙空間での攻撃にも適用 外務防衛「2プラス2」で確認

政治・外交


日本とアメリカの外務防衛閣僚会合「2プラス2」がワシントンで行われ、宇宙空間での攻撃についても、日米安全保障条約が適用される可能性を確認した。

FNNワシントン支局から、中西孝介記者が中継でお伝えする。

今回の2プラス2について、アメリカ政府関係者は、「日米で中国に対する抑止力を示すことができた」と述べるなど、会合の成果を強調している。

林外相「中国は、これまでにない最大の戦略的挑戦であり、深刻な懸念であるという認識を共有した」

ブリンケン国務長官「われわれは、2027年までに防衛費を倍増させるという日本の公約を称賛する」

会合の中で、日本側は、敵のミサイル基地を攻撃する「反撃能力」の保有を含む、防衛力の強化に向けた決意を示し、アメリカ側も強い支持を表明した。

また、台湾有事への対応力強化のため、沖縄のアメリカ軍を改編し、「海兵沿岸連隊」を2025年までに創設することで一致した。

さらに、宇宙空間で日本の人工衛星が攻撃を受けた場合などを想定し、日米安全保障条約が適用される可能性が確認された。

(FNNプライムオンライン1月12日掲載。元記事はこちら

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