日本企業の賠償 肩代わり案 “元徴用工問題”で公開討論会

国際・海外


日韓の懸案である、いわゆる「元徴用工問題」の解決策をめぐり、韓国政府は12日、公開討論会を行い、日本企業の賠償を財団で肩代わりする案を念頭に議論した。

この公開討論会は、韓国政府が解決策の策定に向けた最終プロセスと位置づけるもので、一部の原告側関係者や有識者らが参加した。

この中で、韓国外務省の徐旻廷(ソ・ミンジョン)局長は、元徴用工らを支援してきた韓国の財団が、日本企業の賠償を肩代わりする案が有力だと表明した。

これに対し、原告側は、被告である日本企業の出資や日本政府の謝罪が大前提との立場で、「被害者を無視している」と政府を批判した。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、近く解決策を取りまとめる方針だが、原告側の反発もあり、世論の支持を得られるかは不透明。

(FNNプライムオンライン1月12日掲載。元記事はこちら

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