松野官房長官「韓国政府と緊密に意思疎通していく」

日韓の懸案である、いわゆる「元徴用工問題」の解決策をめぐり、韓国政府は12日、公開討論会を行い、日本企業の賠償を財団で肩代わりする案を念頭に議論した。

一方、松野官房長官は12日午後の会見で、「韓国国内の動きにコメントすることは、差し控えたい」としつつ、「外交当局間の意思疎通を継続しています。日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていきます」と述べた。

（FNNプライムオンライン1月12日掲載。元記事はこちら）

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