有事の住民避難に備え「国民保護計画の見直しを」“ヒゲ隊長”

政治・外交


自民党の佐藤正久元外務副大臣は15日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、台湾や沖縄県の尖閣諸島で有事となった際に住民が円滑に避難できるよう、国と自治体で協議を進め、「国民保護計画」を見直す必要性を強調した。

「国民保護計画」は、政府が定める「国民の保護に関する基本指針」に基づいて、地方自治体が作成する計画。

佐藤氏は、2022年末の安全保障関連の3文書の改定において、国民保護について「詰め切れなかった」と明かし、「まだ実際に沖縄県などを巻き込きシミュレーションをやっていないので、具体策を書くことはできなかった」と説明した。

佐藤氏は、「どうやって住民を避難させるかについては、国民保護計画だと、輸送手段を確保するのが沖縄県になっている。航空機や船を沖縄県が確保できるかというと無理だ」と指摘。

その上で、「実態に合わせた形でシミュレーションをやって、見直すべきは見直す」として、「機能する国民保護計画を国と県と市町村で連携して作りたい」と述べた。

そして、政府と沖縄県、同県の全市町村が参加して、武力侵攻のシナリオでの図上演習を初めて3月に行うとの見通しを明らかにした。

また、有事となった際、台湾から「在留邦人だけでなく、台湾の方も避難する」として、日本政府が外国人避難民を受け入れることを想定するべきだとの考えも示した。

(FNNプライムオンライン1月15日掲載。元記事はこちら

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