有事の「国民保護計画」見直しを 佐藤正久氏 3月に初の図上演習へ

政治・外交


自民党の佐藤正久元外務副大臣は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、台湾や沖縄県の尖閣諸島で有事となった際の住民の避難に備え、「国民保護計画」を見直す必要性を訴えた。

自民・佐藤元外務副大臣「10万人を避難させる航空機とか、船を沖縄県が確保できるか、無理ですよ。実態に合わせる形でシミュレーションもやって見直すべきは見直すと」

佐藤氏は、2022年末の「国家安全保障戦略」などの改定では、有事の際の国民保護について「詰め切れなかった」として、今後、「国と県と市町村で連携して、機能する国民保護計画をつくりたい」と述べた。

そのうえで、政府と沖縄県の自治体が、武力侵攻のシナリオの図上演習を3月に初めて行う見通しだと明らかにした。

佐藤氏はまた、政府は、台湾有事の際に外国人の避難民を受け入れることを想定するべきだとの考えも示した。

(FNNプライムオンライン1月16日掲載。元記事はこちら

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