黒田総裁「企業が賃上げできる環境を」日銀が金融緩和策を維持 “事実上の利上げ”の影響見極めか

経済・ビジネス

日銀は、これまでの金融緩和策を維持することを決めた。黒田総裁は、“企業が賃上げできる環境を整えることが重要”だとの認識を示した。

「企業が賃上げできる環境を整える」金融緩和策の維持決定

日銀は2022年12月、長期金利の上限を0.5%程度に引き上げて事実上の利上げに踏み切ったが、1月18日までの会合で、長期金利の上限のさらなる引き上げは行わず、据え置くことを決定した。


日銀・黒田総裁(18日午後):
感染症の影響など、我が国経済を巡る不確実性は極めて大きい状況にあります。
現在は経済をしっかりと支え、企業が賃上げできる環境を整えることが重要


市場では、日銀が本格的な利上げへの動きを強めるのではとの観測から、連日、長期金利は日銀が上限とする0.5%を超える場面があったが、今回の決定を受けて0.36%まで急落した。


また、東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=131円台まで2円以上急落し、この円安を好感して日経平均株価は600円以上値上がりした。

一方日銀は、物価上昇率の見通しを、2022年度は3.0%(前回2.9%)、2024年度は1.8%(前回1.6%)と、それぞれ前回から引き上げたが、2023年度は1.6%に据え置いた。

黒田総裁は、“目標とする賃金上昇を伴った2%の物価上昇を達成するには、なお時間がかかる”との見方を示した。

金融緩和策修正の鍵は“物価”と“賃金” 物価高に負けない賃上げを

「Live News α」では、市場の分析や企業経営に詳しい、経済アナリストの馬渕磨理子さんに話を聞いた。

内田嶺衣奈 キャスター:
金融緩和策が維持されましたが、馬渕さんはどのように受け止めていますか?


経済アナリスト・馬渕磨理子さん
今回サプライズがあるのではという警戒感もありましたが、マーケットの想定範囲内の「現状維持」となり、株高・円安に推移しました。

長期金利を0.5%でピン留めする効果を狙った「イールドカーブコントロール」について、修正の思惑が高まっていましたが、日銀が今回変更なしとした理由は「12月の政策修正の影響をもう少し見極めたい」という判断があったと思われます。

内田嶺衣奈 キャスター:
日銀が金融緩和策の修正に向かっていくために、クリアすべき課題などはあるのでしょうか?

経済アナリスト・馬渕磨理子さん:
それは“物価”と“賃金”になってきます。
モノの値段が上がることで、企業の収益が増える。そして物価の上昇に負けない賃上げが行われること、これがデフレからの脱却を意味します。この課題をクリアするために、日銀は2%の持続的な物価目標が必要としてきました。

いま、実は足元の消費者物価指数は3%後半ですが、黒田総裁は18日の会見で、今の物価高は「一時的」という説明をしていました。

そこで注目されるのが、日銀が18日に発表した、今後3年間の物価を見通す「展望レポート」の内容です。ここでは2023年度は1.6%のまま、物価見通しを据え置きしています。そして2024年度は、1.6%から1.8%に物価上昇の見通しを引き上げているんですよね。

ここにきて賃上げが広りつつあり、日銀が目指す「持続的な」2%の物価上昇に近づいてきているということになります。

さらに政府も、“2%の物価上昇”という達成目標の柔軟化、つまり“1.8%もほぼ2%”だとして、目標達成と判断する可能性は否定できません。そうすると、金融緩和の修正の余地が生まれます。


内田嶺衣奈 キャスター:
今後の日銀の動きで焦点になるものに、どのようなものがあるのでしょうか?

経済アナリスト・馬渕磨理子さん:
この春に、黒田総裁は退任を迎えます。それに先立ち、2月に総裁・副総裁の人事がほぼ固まり、3月にはまた金融政策決定会合が開かれます。そして4月には、新たな総裁のもと新体制がスタートします。

ロイターによると、政府は2月10日ごろに日銀総裁・副総裁の人事案を国会に提出する方向で調整していると伝えていますので、まずは、この辺りに焦点が移ります。

内田嶺衣奈 キャスター:
金融政策の舵取りを担う日銀トップの交代。黒田さんの後任総裁は、どんな方で、どのような方針をもってのぞむのでしょうか。

(「Live News α」1月18日放送分より)

(FNNプライムオンライン1月19日掲載。元記事はこちら

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