防衛費 増税以外の財源は 自民特命委 議論開始

政治・外交


防衛費の増額をめぐり、自民党の特命委員会が、増税以外の財源について議論を始めた。

新設された特命委員会は、歳出改革といった増税以外の財源を議論する。

19日の初会合では、財源を上積みして税負担の軽減を目指すため、60年となっている国債の償還期間の見直しを求める意見などが出た。

柴山元文科相「増税に係るウェートというものもですね、減らすことができるんじゃないか」

一方、党内からは、財源として将来返済する必要のある国債に頼ることが、「問題の先送りでしかない」などの指摘も依然としてあがっている。

稲田元防衛相「60年償還ルールをやめたら財源が出るというのは違うので、そこははっきりとしたうえで議論してほしい」

また、会合の委員長を務める萩生田政調会長は「重要なのは党内の対立ではない。有権者に説明できるように議論をしよう」と呼びかけた。

(FNNプライムオンライン1月19日掲載。元記事はこちら

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