候補への「票ハラ」撲滅を 立憲都連が対策本部

政治・外交


立憲民主党の東京都連は、4月に行われる統一地方選挙を前に、投票の見返りとしてハラスメント行為を行う、いわゆる「票ハラ」などの撲滅対策本部を設置した。

本部長に就任した塩村あやか参院議員が20日記者会見し、「街頭に立っていれば、手を握ったまま離してくれないとか、少し昔であればお尻を触ってくるとか、いろいろあった。その時には、『それダメなんですよ、セクハラですよ』って言って笑顔で返して、バシッと言う」と、自身の体験を明かした。
さらに、「選挙が終わった後、応援してやったからと金銭をせびってくるような事案も経験した」と述べた。
その上で塩村氏は、「選挙中となってきて、地方議員で一票を争う選挙となると(ダメだと)言い出しにくいという人もいると思う」と指摘した。

対策本部では、票ハラや暴力行為、SNSなどによる嫌がらせに対応するQ&Aやマニュアルを作成する他、公認候補予定者からの相談窓口を設置する。

内閣府が一昨年3月に発表した全国の地方議員を対象とした調査では、議員活動や選挙活動中に有権者や支援や議員から何らかのハラスメントを受けたと回答した女性議員は57.6%にのぼる。

(FNNプライムオンライン1月20日掲載。元記事はこちら

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