「5類」移行へ...経済界から歓迎の声 「コロナとともに社会経済活動を」

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新型コロナウイルスの法律上の扱いを、この春にも季節性インフルエンザと同じ、5類に引き下げる方針が示された。

岸田首相「原則としてこの春に、『新型インフルエンザ等感染症』から外し、5類感染症とする方向で専門家に議論していただきたい」

「平時の日本を取り戻していく」と述べ、新型コロナの法律上の扱いを、2023年の春にも、2類相当から季節性インフルエンザと同じ、5類に引き下げる方針を表明した岸田首相。

コロナ対策の転換点となる5類への引き下げで、暮らしはどう変わるのか。

まず、感染者や濃厚接触者の就業制限や行動制限は、原則なくなる。

一方、現在全額公費で負担している医療費について、政府内では、当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小していくことが検討されている。

また、屋内でのマスク着用については、発熱している人などを除き、原則不要とする方向で調整している。

この5類への引き下げ方針について、経済界からは早くも歓迎の声が。

日本商工会議所・小林会頭「簡単に言うと、わが意を得たりと思った」

日本商工会議所の小林会頭は、「コロナと共生して社会経済活動を行っていくというのが一番の経済政策」と述べ、引き下げの時期について、「漠然としているが、なるべく早くお願いしたい」と政府に要望した。

(FNNプライムオンライン1月21日掲載。元記事はこちら

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