通常国会がスタート 与野党が防衛増税などめぐり全面対決へ

政治・外交

150日間に渡る通常国会が23日に開会する。防衛費増額の是非などを巡り、与野党が激しく対決する構図が予想され、緊迫した場面が続く展開になりそうだ。

防衛費・少子化対策が争点に

「野党との活発な国会論戦を通じて、国民への説明を徹底していきたい」

岸田首相は訪問先のアメリカで行った記者会見で、防衛費増額に向けた増税を含む財源確保について、このように強調した。


23日に開会する通常国会では、2022年の臨時国会閉会後に決まった「防衛費増額」や新年に岸田首相が打ち出した「異次元の少子化対策」が大きな争点となりそうだ。

野党側は「暮れに国会が閉じた後に、国会で議論もしないまま重要な政策転換を図った」(立憲・安住国対委員長)として、岸田政権を追及する構えで、政府としては国会審議を通じて、財源などについても国民の理解を得られる説明が出来るかが焦点となる。

序盤戦から対決 与野党「対立法案」も

今回の通常国会で提出が予定されている法案数は60本。

野党が反発する中、21年に廃案となった外国人の送還ルールを見直す「入管難民法改正案」が再提出されるほか、原発の運転期間の延長を可能とする「原子炉等規制法改正案」などは、与野党が激しく対立する「対決法案」となる見通し。またマイナンバーの利用拡大を巡る改正案も与野党で論戦が交わされそうだ。

さらに、過去最大の総額114兆円超となる23年度予算案を巡って、国会序盤戦から与野党が激しく対立することが予想される。

「増税岸田路線に対峙」 野党は一枚岩になれるか

「野党としてのチェックを果たす大事な役割を担い、国会の中で政権のおかしな点を質していきたい」(立憲・泉代表)


政府を激しく追及し、存在感を示したい野党としては、どこまで一致結束して政権と対峙できるかがポイントとなる。

野党第一党の立憲民主党と第二党の日本維新の会は、国会内での共闘を確認。防衛増額に伴う増税の方針に反対することで一致した。また立憲民主党と共産党も「防衛増税」や旧統一教会問題で政府与党を追及することで一致した。

「増税岸田路線に対峙していく国会になる」(野党幹部)という構図を描きたい野党だが、足並みが揃うかは不透明だ。共産党の穀田国対委員長は安全保障政策などの違いから、維新との共闘については「単純ではない」と否定的な考え方を示していて、立憲・維新・共産の3党間で「三角関係」とも言える状況が生まれている。

さらに自民が憲法改正や国会改革を巡って維新との連携を強化していて、野党が一枚岩となって政府与党と対峙していけるかも、通常国会の見所の一つとなりそうだ。

NHK党・ガーシー参院議員
NHK党・ガーシー参院議員

また初当選後、国会に一度も姿を現していないNHK党のガーシー参院議員の動きにも注目が集まる。参議院は3月上旬に帰国して出席するというガーシー氏の主張を認めないことを確認していて、今後ガーシー氏に対する懲罰も議題に上ってくるものと見られる。

統一地方選・広島サミットも

4月に大型の地方選挙である統一地方選と衆院の補欠選挙が控える中、岸田政権としてはダメージを最小限に抑えて国会の前半戦を乗り切り、5月に行われるG7広島サミットを迎えたいところだ。去年の臨時国会では旧統一教会や「政治とカネ」を巡る問題で、閣僚がドミノ辞任に追い込まれ、防戦に回る場面が目立った。

ウクライナ情勢、物価高など課題が山積する中で、岸田首相が国民の理解と納得を得ることが出来るか、150日間に渡る国会の行方が注目される。

(フジテレビ政治部)

(FNNプライムオンライン1月23日掲載。元記事はこちら

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