【速報】東京電力 “家庭向け”電気料金29%値上げを申請 およそ11年ぶり

経済・ビジネス


東京電力ホールディングスは23日、家庭向け電気料金のうち、2016年の電力自由化前からある規制料金契約について、6月から平均で29%の値上げを国に申請したと発表した。

国に認可されれば、6月1日から平均で29%値上げされる見通し。

値上げとなった場合、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶり。

「規制料金」をめぐっては、東北、中国、北陸、四国、沖縄電力の5社がすでに国に対して4月から平均で28%から45%の値上げを申請している。

電力の「規制料金」は国の規制で上限が設定されているが、電力大手10社では、燃料費の高騰によりすでに上限に達していて、超える部分は会社で負担している。

電気を売れば売るほど損が発生し、経営を圧迫する状況が続いている。

(FNNプライムオンライン1月23日掲載。元記事はこちら

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