防衛費増の財源「今のわれわれの責任」 こども・子育て政策が最重要課題

政治・外交


通常国会が23日に召集され、岸田首相は施政方針演説で、「次元の異なる少子化対策を実現する」と表明し、こども・子育て政策を最重要課題として取り組む考えを強調した。

岸田首相「こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題です。従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと思います」

岸田首相は、日本は「少子化により社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際の状況」としたうえで、「出生率を反転させなければならない」と強調した。

岸田首相「5年間で43兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携強化などを進めていく」

一方、防衛費増額の財源については、「先送りすることなく、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と語ったが、「増税」という言葉は使わなかった。

野党側は、立憲民主党の泉代表が「増税隠し演説だった」と述べるなど批判していて、いわゆる「防衛増税」をこの国会の争点の1つとする構え。

通常国会の会期は、6月21日までの150日間で、25日から岸田首相の演説に対する各党の代表質問が行われる。

(FNNプライムオンライン1月23日掲載。元記事はこちら

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