スタートアップ投資 ファンドの出資先制限を緩和へ 海外マネー呼び込む狙い

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政府は、スタートアップ企業への投資を促すため、国内ファンドの出資先を制限する規制を緩和する方針。

政府が2022年にまとめた「スタートアップ育成5か年計画」では、投資額を現在の10倍以上の10兆円規模に引き上げ、スタートアップを成長戦略の柱にするとしている。

しかし、スタートアップに出資するLPSと呼ばれる投資組合には、海外企業への出資比率を50%未満にしなければならない規制があり、LPSに海外から資金が集まりにくいとの指摘があった。

そのため、政府は2024年にも、その規制を撤廃する法改正を行う方針。

規制緩和で投資の自由度を高め、海外マネーを呼び込む狙い。

(FNNプライムオンライン1月23日掲載。元記事はこちら

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