「電通」など6社と7人を刑事告発　五輪談合めぐり公取委

東京オリンピックをめぐる談合事件で、公正取引委員会は、28日午前、広告大手「電通グループ」など6社と、大会組織委員会の元次長ら7人を、独占禁止法違反の疑いで刑事告発した。

この事件をめぐっては、組織委員会大会運営局・元次長の森泰夫容疑者(56)ら4人が、テスト大会とその後の本大会の運営業務などの事業で、不正な受注調整を行った疑いで、東京地検特捜部に逮捕されている。

これまで、特捜部と連携して捜査を続けていた公正取引委員会は28日午前、広告大手「電通グループ」や「博報堂」など6社と、森容疑者と各社の担当者あわせて7人を独占禁止法違反の疑いで刑事告発した。

特捜部は28日にも、6社と森容疑者らを起訴するものとみられる。

（FNNプライムオンライン2月28日掲載。元記事はこちら）

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