参院で予算審議スタート 安保・子ども政策で論戦
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国会は、参議院で2023年度予算案の実質審議が始まり、岸田首相は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有により、アメリカの打撃力に完全に依存することではなくなるとの認識を示した。
立憲民主党・杉尾秀哉参院議員「日本はこれまで『盾』で、アメリカが『矛』の役割分担を担う。これが従来の役割分担だが、(『反撃能力』の保有で)基本的な役割が変わるじゃないですか」
岸田首相「今後は、この米国の打撃力に完全に依存するということではなくなり、反撃能力の運用についても、他の個別の作戦分野と同様に、日米が協力して対処していく、このようになることは想定される」
岸田首相は、「反撃能力は、ミサイル攻撃から国民の命を守る『盾』のための能力だ」と述べた。
立憲民主党・辻元清美参院議員「(岸田首相は)6月に子ども子育てのプランを出し、財源も示すと言っている。財務大臣は、絞りに絞って、もう1円たりとも出ないと言っている。防衛費(増額で)絞りまくって。6月になったらどこかから降ってくるのか」
岸田首相「現在、必要とされる子ども子育て政策を、今、内容において具体化整理をしている」
立憲民主党・辻元参院議員「増税はないと断言してください」
岸田首相「内容が決まらないのに、それをふまえて支える予算について、具体的に申し上げる段階にはない」
一方、自民党の丸川参議院議員は、旧民主党政権の「子ども手当」に関する岸田首相の答弁について質問した。
自民党・丸川珠代参院議員「岸田総理は、1月31日の衆議院予算委員会で、平成21年当時の子ども手当をめぐる国会での論戦や、わが党の対応について、『反省すべきものは反省しなければならない』と答えた。答弁は、(自民党の)少子化対策そのものを反省するという趣旨ではなかったかと思うが」
岸田首相「お互い議論の場にふさわしい、節度をわきまえたものでなければならないという趣旨で申し上げたのであり、当時の政策判断について、何か反省すべき点があるという趣旨で申し上げたものではない」
参議院の予算委員会は、2日も岸田首相が出席して審議が行われる。
(FNNプライムオンライン3月1日掲載。元記事はこちら)
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