保釈中の被告にGPS装着へ　“ゴーン事件”受け...国外逃亡防止に

保釈中の被告の国外への逃亡を防ぐため、政府は、GPSの装着を命令できるようにする法律の改正案を閣議決定した。

斉藤法相「GPS端末により、保釈されたものの位置情報を取得する制度の創設等を行う」

閣議決定された改正案では、裁判所が被告の保釈を決める際、国外に逃亡するおそれがあると判断すれば、GPS端末の装着を命令できる。

端末を取り外すなどした場合は、身柄を拘束され、1年以下の拘禁刑が科される。

2019年に、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が国外に逃亡するなど、保釈中の逃走が相次ぎ、法整備が進められた。

（FNNプライムオンライン3月3日掲載。元記事はこちら）

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