“ゴーン事件”受け…保釈中の被告にGPS装着可能に　端末取り外せば拘束・拘禁刑　国外逃亡防止へ法整備

保釈中の被告が国外に逃亡するのを防ぐため、政府は、GPSの装着を命令できるようにする法律の改正案を閣議決定した。

3日午前10時頃、会見する斉藤法相

斉藤 法相：
GPS端末により、保釈された者の位置情報を取得する制度等の創設を行う。

国外逃亡のおそれがあると裁判所が判断すれば、保釈中にGPSを装着できる

閣議決定された改正案では、裁判所が被告の保釈を決める際、国外に逃亡する恐れがあると判断すれば、GPS端末の装着を命令できる。

端末を取り外すなどした場合は身柄を拘束され、1年以下の拘禁刑が科される。

作業員のような服装をしていたカルロス・ゴーン被告（2019年）

ゴーン氏の“逃亡事件”などを機に法整備が進められた

2019年に、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が国外に逃亡するなど、保釈中の逃走が相次ぎ、法整備が進められた。

（FNNプライムオンライン3月3日掲載。元記事はこちら）

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