西村経産相　大手電力会社の不正閲覧問題「システム改革に課題の可能性」と指摘

大手電力会社で顧客情報の不正閲覧が相次いでいる問題について、西村経済産業大臣は電力システム改革に課題が生じている可能性があると指摘した。

大手電力会社7社の小売り部門の社員らが、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報などを不正に閲覧していた問題について、西村経産相は「関係者の意識、それから情報システムの整備、監視体制など、電力システム改革の土台に課題が生じているのではないか」と述べ、不正が起きた原因を調査した上で再発防止策を講じていく考えを示した。

また、この問題について、内閣府の有識者会議は3月2日、情報の遮断を確実にするため、親会社、子会社の資本関係をなくし、所有権を分離すべきなどとする提言をまとめたが、西村経産相は「結論ありきではなく、虚心坦懐に議論を進めていただきたい」と慎重な姿勢を示した。

（FNNプライムオンライン3月3日掲載。元記事はこちら）

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