経済成長率目標5%前後に 中国全人代始まる

国際・海外


中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が、北京で始まった。

中国政府は、2023年の経済成長率の目標を、5%前後にすると発表した。

北京支局から、FNN北京支局・山崎文博支局長が中継でお伝えする。

3期目の政権運営に入る習近平国家主席にとっては、経済の回復が最優先の課題だが、その道のりは決して平たんとはいえない。

中国・李克強首相「『安定を保ちつつ、前進を求める』という基調を堅持し、新たな発展理念を完全・正確・全面的に貫徹すべきだ」

李克強首相は、政府活動報告の演説で、2023年の経済成長率の目標を、2022年の5.5%前後を下回る、5%前後にすると表明した。

中国にとっては、ゼロコロナ政策の終了をきっかけに、市民生活を安定させ、世界での影響力を維持するためにも経済の回復が欠かせない。

ただ国内では、人口減少や不動産市場の低迷が深刻で、対外的には、先端技術が中国に流出するとの警戒感が強まり、日本を含む海外の企業は、中国への投資にリスクを感じ始めている。

国防費の増加など、安全保障面に加えて(前年比7.2%増約30兆円)、経済面の懸念もいっそう高まっているのが実態といえる。

中国経済の影響は世界に及ぶだけに、新たな政府の体制をスタートさせる習主席が、国内外の不安を払拭(ふっしょく)できるかが問われることになる。

(FNNプライムオンライン3月5日掲載。元記事はこちら

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